１　目　的
　 この事務処理要領は、建造する船舶装備品等及び役務の調達実施に関する訓令（昭和４９年訓令第４号）別表に定める警備艦、補助艦及び支援船をいう。以下同じ。）に係る官給品等の支給又は貸与及び建造費用の把握について、必要な事項を定めることを目的とする。

２　官給品等の支給又は貸与

　（１） 艦船課長又は艦船課特殊艦船室長は、調達要求書及び契約書等により、各船舶別に官給品等の契約状況及び納入状況等を調査のうえ、官給品契約及び支給状況表（別記様式第１号）を作成し、支部長及び事務所長（以下「支部長等」という。）に通知するものとする。

　（２） 支部長等は、官給品等の支給又は貸与が完了した場合には、契約相手方から提出された受領書（写し）１部（ＦＭＳ官給品については２部）を支出負担行為担当官（艦船課長又は艦船課特殊艦船室長気付。ただし、ＦＭＳ官給品については、１部輸入課長気付）に送付するものとする。

３　建造費用の把握

　（１）　艦船課長又は艦船課特殊艦船室長は、調達要求書及び契約書等により船舶別の契約に推移、生産状況並びに支出の状況を調査して、艦別整理簿（別記様式第２号）により整理を行うものとする。

　（２）　船舶の引渡しが完了した場合には、当該船舶及びその官給品について、艦別整理簿、官給品契約及び支給状況表並びに生産明細書（装担官艦船第６号（１８．７．３１）に定める生産明細書をいう。）に基づき、艦別整理完了報告書(別記様式第３号）を作成し、艦船車両担当副本部長に報告するものとする。